退職金の税率は、他の所得税と比較すると、かなり軽減されているのをご存知ですか？老後の生活にとって 大切な資金となる退職金！その退職金の税率の計算方法をしっかりと知っておきましょう。
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退職金の税率は、他の所得税と比較すると、かなり軽減されているのをご存知ですか？老後の生活にとって 大切な資金となる退職金！その退職金の税率の計算方法をしっかりと知っておきましょう。
勤続年数1年に付き40万円、21年目以降は1年に付き70万円を掛けた金額が、退職所得控除額と言うことです。 ですので、勤続年数が20年だった場合は、40万円×20年で800万円となり、 30年だとしたら、40万円×20年+70万円×10年で、1,500万円の控除額だと言うことです。 さらに、その控除後の金額の半分の金額が所得金額ですので、課税は半額で済むと言うことになります。
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退職金の税率が他の所得税に比べて、何故軽減されているのかと言うと、退職金はまとまった金額ですので、 そのまま課税されてしまうと、かなり税率が高くなってしまうためです。 一般的には、給与所得などに使われている総合課税方式の他に、分離課税方式が使われます。 分離課税方式とは、退職金の税率を独自に計算する方法で、他の所得とは区別されています。 もう一つは、退職所得控除になりますが、会社の勤続年数に相当した退職所得控除額を退職金から差し引いて、 残額の半分を課税対象額にするとされています。 いずれも税率は一定で計算されますので、退職金に掛かる税額が少なくなるように優遇されています。 その収入金額から「退職所得控除額」を控除するのが、分離課税方式での計算になります。
日経連による退職金の実態調査では、サラリーマン（大卒）の場合、定年退職を６０歳だとすると、 退職金は2,563万円だと言うことです。 この退職金を元に計算をあてはめてみますと、37年の勤続年数だと仮定して、 退職所得金額は286.5万円になります。この286.5万円に所得税の税額(330万円未満は税率10%)を 適用して計算しますと、286.5万円×10%で28.65万円と言うことになります。 退職金が2,563万円ですので、約1%しか税が掛からないと言うことですね。 これでどれほど優遇されているのか分かっていただけたと思います。
このように所得金額の計算がとても優遇されますので負担は大変少なくなります。 この税率を元にして支給する企業が、退職金に対する税金の計算を行って源泉徴収してくれます。 退職する方は、勤務年数などを「退職所得の受給に関する申告書」にしっかりと記載して、 会社に提出しなければならないようです。
会社に「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった場合は、退職金の税率を20%で厳選徴収 されることになります。そんな場合には、確定申告で清算してもらうと良いでしょう。
退職金は、功労賞や賃金の後払いや、老後の生活のための資金など、結構大きな意味を持っていますよね？ しかし現在では、だんだんと退職金の支給額が減ってきているようです。 大企業はともかく、特に中小企業は金額面でも少なくなってきているそうですから、 尚更しっかりと知っておく必要があると思います。