収入印紙の貼り方とは

収入印紙の貼り方をご存知ですか?文章の書いてない空白部分に貼るのが一般的です。綴じ込みしても ちゃんと分かるようになっていれば大丈夫です。さまざまな貼り方を紹介します。

再利用防止に割り印

最も大事なのは、割り印をすることになります。会社などの場合は、 社印を使わなくても会社の丸印でも問題ありません。何故、割り印をするのか? それは収入印紙の再利用を防止するためです。収入印紙を再利用出来なくするためには割り印が必要です。

スポンサードリンク

不動産の売買契約には実印を

実印でしっかりと割り印をしておいた方が、良いケースもあります。 例えば個人間の契約書などの場合は、実印を用いた方が良いと言えます。 後々面倒な問題が発生した際に無難だということです。 特に注意していただきたいのは不動産などの高額な売買契約の場合です。 このようなケースでは、所有権の問題も関わってきますよね?ですので必ず実印を使うようにしましょう。

「印紙税法」とは?

収入印紙の貼り方と言っても、文書に掛る税金と言う意味合いを収入印紙にあると理解している人は、 少ないのではないでしょうか?大半の人は手数料くらいだと考えていると思います。 しかし、収入印紙には「印紙税法」と言う法律があり、税金として規定されています。 細かく分けると印紙税は30種類以上に分けられます。 貼り方を間違えると、無意識のうちに脱税してしまうことにもなり兼ねません。

「連帯納税義務者」となった場合・・・

金銭を伴う商取引に税金をかけるのが、印紙税の主旨となっていますが、 印紙税の負担ということで、当事者が印紙代を払うと言うことになっています。 一般的に言うと領収書の場合には、販売する側が負担しますよね? 住宅などの不動産の場合も同じで、売主側の負担となります。 しかし、何か問題が起きた場合は、売主と買主とが 「連帯納税義務者」 となっていますので、 買主にも責任が生じてきます。

印紙税法に従った貼り方で法的な効力

特に注意が必要なのは契約書の場合ですね。 収入印紙を貼ることイコール、その文書が取引に関して一定の意思表明をしたことになります。 法的な効力が発生すると言うことです。 なので、領収書などに収入印紙を貼らなかったら、法的な効力が低くなってしまいます。 法的な効力を効かせるためには、印紙税法に従った貼り方をしなければなりません。

貼り方一つで法的な公文書にも

見方を変えれば、貼り方一つで法的な拘束力を持った公文書として認められるか、 認められないかの分かれ道となり、高額な取引になればなるほど注意する必要があると言えます。

収入印紙の役割

何か問題が起きた時に慌てないためにも、日頃から正しい収入印紙の貼り方を覚えておくようにしましょう。 また、収入印紙の役割には、税金としての側面と公的な文書としての証明の役割があることを 覚えておくと良いでしょう。