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新規に土地や建物を購入する場合は、シミュレートしておくと安心
新規に土地や建物を購入する場合などは、最初に固定資産税の計算方法をシミュレートしておくと、
資金繰りの点からすると安心だと言えますね。あらかじめ税金に掛る費用を算出しておくことは
重要なことだと思います。
また忘れないで欲しいのは、都市計画税と言う税金も固定資産には掛ってくると言うことです。
固定資産税の計算方法の他に、これも忘れずに入れておくことが肝心です。
免税点以上の固定資産が対象
固定資産税の計算方法として対象になるのは、免税点以上の固定資産となっています。 家屋では２０万円以上ですし、土地では３０万円以上、また、商売などに使われて償却計上している 償却資産では１５０万円以上が対象になります。
国の基準で決められる固定資産の評価額は、固定資産税の計算方法の基礎となっていますが、 ３年に１回この評価基準の改定が行われ、新聞などで報道されています。
家を新築する場合は計算方法を分ける
自身の所有する土地や家屋の評価額、または購入予定の土地や家屋の評価額は、ご自分の管轄の法務局の 土地・家屋価格等縦覧帳簿で確認することが出来ます。 これで、固定資産税の計算方法が出来ますが、家を新築する時は、別に計算方法を分ける必要があります。
土地の固定資産税の税率とは？
土地の固定資産税の税率は、広さによって違ってきますが、住宅用の土地の課税には控除と言う 特例があります。二百平米を境にして、評価額の６分の１〜３分の１、 都市計画税も評価額の３分の１〜３分の２までが控除の対象となります。
住宅に関する評価額は７割が課税対象の基礎
また、住宅に関する評価額ですが、こちらは国の定めた評価額の７割が課税対象の基礎となります。 家屋の評価額は、新築やリフォームなどを行った場合、税務署員の調査を受けることで、 評価額が初めて決定します。資金計画を立てる関係上それでは遅いと言えます。 ですので、新築する家屋と種別がよく似た家屋をモデルとして、シミュレーションをする必要が出てきます。
高めの評価額でシミュレートを
一番正確なのは、法務局で探すことですが、土地付き住宅を新築する場合には、 建築業者や不動産業者にあらかじめ該当物件を聞いてから、法務局に行って調べた方がいいと思います。 評価額は業者が大体の目安を教えてくれますが、最終的には自分でもチェックしてみましょう。 追加や変更も頭に入れておき、高めの評価額でシミュレートしておいた方がいいと言えます。